新年度スタートにあたり

神奈川県会の会員・準会員の皆様へ、この度、神奈川県会会長に就任した高品彰です。任期は３年間であり、新執行部の皆様と共に一生懸命、会務を執行していきますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
地域会としての神奈川県会がスタートして3年が経過し、この間、高野会長他前執行部の皆様にとっては手さぐりの状態であり、会務執行において大変なご苦労をかけたと思います。
おかげさまで地域会としての基盤は整備されつつあると考えられます。紙面をお借りして関係者に御礼申し上げます。

協会が抱える問題点について

昨年、マスコミでも大きく取り上げられた大手電機メーカーの不正会計については、監査の信頼性を著しく損ねる問題であり、会長通牒の発出や臨時研修会などで会員に職業的懐疑心を発揮し、監査の信頼性を取り戻すよう、注意を喚起しました。会員は、この問題について、自己の問題としてとらえ原点に立ち返り、現場力の向上に向けて努力する必要があります。

今後の課題について

地域会の役割は会則に定められています。

1. 会務に関する連絡事項を会員に伝達し、実施すること。
2. 会務に関し本部会長から委任された事項を行う。
3. 会員の意見を本部会長に進達すること。
4. 本部会長に対して建議又は答申すること。
5. 会則及び地域会規約に定める目的の範囲内で適当と認められる事業を行うこと。

これらの役割を果たしていくための課題として、現状では組織体制の見直し及び会務の担い手の確保の２項目について認識しています。

組織体制の見直しについて

地域会活動の活性化の観点から見ると組織力の強化が重要であることに異論はないと思います。現行の組織・規程・細則等は地域会化にあたり東京会を参考にして定めたものであります。

本年6月に新執行部が新たに誕生し、また地域会として3年を経過することになり、ここで現行の組織体制について、無理はないか、不足しているものはないかといった観点から点検する必要があると考えます。なお、点検に当たり3年間の地域会活動について会員からの意見・評価も参考にする必要があると考えています。

すでに総務・経理等各担当の幹事の員数は最低2人とし、負荷が大きいと思われる業務担当については4名を定数とし、組織力の強化に向かいスタートしました。試行錯誤を繰返し、会務経験を積んでいくことで初めて適切な体制が出来上がると考えます。

活動領域の拡大と会員の会務への参加について

公認会計士に対する社会からの期待の高まり、活動領域の拡大に伴い、多方面で会員が活躍する場面が増えてきます。また女性会員や組織内会計士の会務への参加も地域会活動の活性化のため課題と考えています。

活動領域のなかで特に公的・非営利分野での広がりは必至であります。地方公会計については平成27年1月から概ね3年間の移行期間を設けて、統一的な会計基準による財務書類の整備を目指すこととされています。また農協監査・医療法人及び社会福祉法人の監査もすでに法制化されています。もちろん中小企業支援も重要な施策の一つです。

これらの業務を行う会員に対するサポートを充実するために本部及び地域会は業務の分担を行いながら協力して人材の育成、研修活動などを行う必要があります。これから本部から地域会にお願いする事項は更に増加すると考えられます。このためには、会務に参加する担い手の確保が必要となります。当県会では役員会・委員会について、会員が参加しやすいように夜間に開催し、また一般会員に対して役員会を傍聴できるよう体制を整え、会務に関する情報を提供しています。
多様なノウハウを持つ会員が参加すれば、地域会としての当県会の基盤は更に強固なものになると思います。役員の皆様とともに会員の参加促進について知恵を絞ってまいります。当県会は16地域会のうち会員数からみて上から4番目に位置しています。会員数1600人のパワーを発揮するため会員皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

平成28年7月1日
日本公認会計士協会神奈川県会
会長　高品 彰