日本公認会計士協会 神奈川県会

研修会のご案内 5月9日・5月10日

平成28年5月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 45名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料
注 : 5月9日の研修と5月10日の研修内容は同じものです。

No.41 平成28年5月9日(月)
公認会計制度に対する社会の期待と日本公認 会計士協会が果たす役割
(H28.1.22本部開催)
近時、上場企業の会計不祥事等が発生し、財務諸表の信頼性、ひいては資本市場の信頼性が問われております。改めて公認会計士は、その使命、職責の原点に返り、責務を全うすることで、資本市場の健全な発展に向けて取り組む必要があります。また、新公会計の導入・効果的な運用、非営利法人への会計監査の導入等、公認会計士が期待される活動領域も拡大・多様化しております。地域経済の活性化に向けても最大限貢献すべきです。
今回の研修では、このような現状を踏まえ、日本公認会計士協会が抱える主な課題とその取組状況、さらに、公認会計士の魅力向上について説明します。
時間 13:00~14:40
必須 倫理
単位 2
講師 森 公高 氏
(日本公認会計士協会会長)
No.42 平成28年5月9日(月)
不正会計と監査対応
(H28.1.22本部開催)
「フリー・フェア・グローバル」の基準に「ガバナンス」の視点が加わり、企業・会計・監査は新しい変革の時代を迎えている。コモンローの発想が日本の法制度に取り入れられ、成文法の中に慣習法の考えの導入による法的調和化への動きに対応しなければならない。そのような環境変化の中で、不正会計(不適切会計、不適正会計、粉飾決算、虚偽表示など)は依然としてなくならず、ますます巧妙化しつつある。二重責任の原則のもと、不正会計が発覚すると職業的専門家としての監査人の責任が問われ、正当注意義務履行の妥当性の有無が問題となる。不正会計と監査対応は、避けて通ることができない極めて重要な内容を包括するものであるため、以下の基本的問題点等を検討することにする。
1. 会計の品質保証と経営者責任
2. 期待ギャップの解消と情報ギャップの解消
3. 職業的懐疑心の保持・発揮・高揚
4. 監査報告書とKAM(Key audit matters)
5. 監査の品質保証と監査対応
時間 15:00~16:40
必須 監査
単位 2
講師 友杉 芳正 氏
(東海学園大学副学長)
No.43 平成28年5月10日(火)
公認会計制度に対する社会の期待と日本公認 会計士協会が果たす役割
(H28.1.22本部開催)
近時、上場企業の会計不祥事等が発生し、財務諸表の信頼性、ひいては資本市場の信頼性が問われております。改めて公認会計士は、その使命、職責の原点に返り、責務を全うすることで、資本市場の健全な発展に向けて取り組む必要があります。また、新公会計の導入・効果的な運用、非営利法人への会計監査の導入等、公認会計士が期待される活動領域も拡大・多様化しております。地域経済の活性化に向けても最大限貢献すべきです。
今回の研修では、このような現状を踏まえ、日本公認会計士協会が抱える主な課題とその取組状況、さらに、公認会計士の魅力向上について説明します。
時間 17:00~18:40
必須 倫理
単位 2
講師 森 公高 氏
(日本公認会計士協会会長)
No.44 平成28年5月10日(火)
不正会計と監査対応
(H28.1.22本部開催)
「フリー・フェア・グローバル」の基準に「ガバナンス」の視点が加わり、企業・会計・監査は新しい変革の時代を迎えている。コモンローの発想が日本の法制度に取り入れられ、成文法の中に慣習法の考えの導入による法的調和化への動きに対応しなければならない。そのような環境変化の中で、不正会計(不適切会計、不適正会計、粉飾決算、虚偽表示など)は依然としてなくならず、ますます巧妙化しつつある。二重責任の原則のもと、不正会計が発覚すると職業的専門家としての監査人の責任が問われ、正当注意義務履行の妥当性の有無が問題となる。不正会計と監査対応は、避けて通ることができない極めて重要な内容を包括するものであるため、以下の基本的問題点等を検討することにする。
1. 会計の品質保証と経営者責任
2. 期待ギャップの解消と情報ギャップの解消
3. 職業的懐疑心の保持・発揮・高揚
4. 監査報告書とKAM(Key audit matters)
5. 監査の品質保証と監査対応
時間 19:00~20:40
必須 監査
単位 2
講師 友杉 芳正 氏
(東海学園大学副学長)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
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●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号 045-681-7152
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●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa@sec.jicpa.or.jp

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