研修会のご案内 3月24日
記事投稿日:2016/02/02
平成28年3月24日の神奈川県会DVD集中研修会のお知らせ
会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 45名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料
No.33 平成28年3月24日(木) | |
消費税における各種届出書の提出と留意点等について (H27.10.22本部開催) |
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消費税においては、法令等により各種届出書の提出が義務付けられ、又は自らが選択のうえ提出することとされています。 消費税の各種届出書は、その届出書の提出により事業者の課税関係(例えば、課税事業者の選択等)が決定されるものが多数あり、その届出書の提出の有無又は提出の時期により事業者の税額に直接影響することから、税理士等とクライアントの間においても数多くのトラブルが生じています。 そこで、本研修では各種届出書の消費税法上の位置付け等を確認するとともに、トラブルの未然防止について確認することとします。 |
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時間 | 10:00~11:40 |
必須 | 税務 |
単位 | 2 |
講師 | 和氣 光 氏 (税理士) |
No.34 平成28年3月24日(木) | |
中国税務基礎 (H27.10.9本部開催) |
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中国で事業活動を行う場合、どのような税務上の取り扱いに直面するのか?中国に進出するにあたって、または、既存の中国子会社が適切に中国で申告納税しているか否かについて判断するにあたって、中国税制の基礎知識、クロスボーダー取引に係る中国サイドの税務留意点等の知識を身につけることは専門家にとっては非常に重要なことです。 本講座では、中国の主要税目を解説し、クロスボーダー取引における中国サイドの税務を解説いたします。 |
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時間 | 13:00~14:40 |
必須 | 税務 |
単位 | 2 |
講師 | 高木 慎一 氏 (税理士) 王 鋭 氏 (中国公認会計士) |
No.35 平成28年3月24日(木) | |
中国税務の最新動向 (H27.10.9本部開催) |
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中国で事業活動を行うにあたって、適切な税務申告及び納税を行うことはコンプライアンス上非常に重要であることは当然ですが、関連申告納税が正しく行われているか否かについて中国税務当局より調査(いわゆる「税務調査」)を受けることは不可避の課題となります。さらに、輸出入貿易に従事する場合、税関調査も受けることになります。 ここ数年、中国国家税務総局、中国税関は、財政収入の安定的な確保を目的として、各地の税務局、税関による税務調査を重点施策としているため、企業側(特に在中日系企業)は、これまでより大きな税務調査リスクに直面しつつあります。 本講座では、中国子会社における税務・税関管理にあたって、中国における最近の税務・税関調査の動向について説明するとともに、他社事例等を用いて具体的な対策方法について、私どもの過去の経験をシェアさせて頂きます。 |
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時間 | 15:00~16:40 |
必須 | 税務 |
単位 | 2 |
講師 | 高木 慎一 氏 (税理士) 王 鋭 氏 (中国公認会計士) |
No.36 平成28年3月24日(木) | |
中国市場からの撤退 (H27.10.9本部開催) |
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中国が「世界の工場」とは、もはや昔の認識となり、その代わりに、「チャイナ・リスク」との新たな認識は、日系企業に知れ渡ってきました。中日関係の悪化、中国経済の減速、中国市場競争の激化、人件費高騰などのマイナス要因により、中国に進出した日本企業は撤退や生産規模の縮小等を含め事業戦略見直しの動きを見せてきました。 本講座では、一般的な理論上の説明だけではなく、実務経験を踏まえた多数の案件の経験から撤退の方法論(株式譲渡或は清算)に関する基礎的な知識を事例と交えながら、中国からの撤退方法、中国から撤退する際の留意点や、撤退という最悪の事態に陥らないための「上手な進出の仕方」などについてわかりやすく解説いたします。 |
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時間 | 17:00~18:40 |
必須 | コンサル |
単位 | 2 |
講師 | 高木 慎一 氏 (税理士) 王 鋭 氏 (中国公認会計士) |
【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。
★申込方法
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神奈川県会事務局 FAX番号 045-681-7152
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Email:kanagawa@sec.jicpa.or.jp