日本公認会計士協会 神奈川県会

研修会のご案内 3月23日

平成28年3月23日の神奈川県会DVD集中研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター7階
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 60名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.29 平成28年3月23日(水)
マイナンバー制度の実務対応研修
(H27.11.16東京会開催)
・マイナンバーとは何か
・会計事務所として抱えるリスク(情報漏洩対策など)
・本人確認のポイント。
・再委託先としてのシステム会社選定基準
・具体的な規程や契約書作成のポイント(契約書や就業規則)
・Q&A方式での想定事例の解説
時間 10:00~12:00
必須 税務
単位 2
講師 李 顕史 氏
(公認会計士)
No.30 平成28年3月23日(水)
医療法人の事業承継の最前線と税務 前半
(H27.12.17税務業務部会開催)
・現状の医療法人制度の概要及び問題点
・現行制度上における医療法人の区分
・納税猶予制度の概要
・移行計画の認定制度の概要
時間 13:00~14:40
必須 税務
単位 2
講師 須田 博行 氏
(辻・本郷税理士法人 医療部 部長)
(一般社団法人国際再生医療普及協会 幹事)
(公認会計士)
No.31 平成28年3月23日(水)
医療法人の事業承継の最前線と税務 後半
(H27.12.17税務業務部会開催)
・持分なし医療法人の類型
・持分なし医療法人の認定要件及び移行手続き
時間 15:00~16:40
必須 税務
単位 2
講師 須田 博行 氏
(辻・本郷税理士法人 医療部 部長)
(一般社団法人国際再生医療普及協会 幹事)
(公認会計士)
No.32 平成28年3月23日(水)
新運用の特定調停スキームと中小企業再生・経営者保証ガイドライン対応
(H27.10.22本部開催)
中小企業の再生のために抜本的な債務処理が必要となるケースが増えています。また,『経営者保証に関するガイドライン』による保証債務の処理は事業再生へのインセンティブや経営者の再チャレンジの手段として注目されています。
これらを簡易迅速に実現する有力な手法として特定調停手続の新たな運用が開始され、今回は、新運用に向けて関係機関との調整に携わった弁護士自身が、新運用の特定調停スキームの特徴、メリット、活用に当たっての勘所を余すところなく解説します。
時間 17:00~18:40
必須 コンサル
単位 2
講師 高井 章光 氏
(日弁連中小企業法律支援センター事務局長)
堂野 達之 氏
(同センター事務局次長/事業再生PT座長)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号 045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa@sec.jicpa.or.jp

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