2023年4月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ
2023年4月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ
会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 30名(定員になり次第締め切ります。なお、状況により定員縮小の可能性があります。)
会費: 無料
No.687 2023年4月20日(木) | |
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第43回研究大会「学校法人のガバナンス強化に向けて公認会計士及び監査に期待される役割の考察」 (本部 2022年9月15日開催)※eラーニング教材コード:E036030 |
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学校法人を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると考えられ、より魅力ある教育活動の展開に努めると共に、様々な取組が各法人において行われています。これら環境変化に応える一つの施策として、学校法人におけるガバナンス強化に向けた検討が文部科学省の下で行われており、私立学校法の改正により学校法人の機関として会計監査人を設置し、同法に基づく監査を導入することも検討されています。日本公認会計士協会・学校法人委員会では、これらの検討が行われる以前から学校法人の監査制度のあり方について研究を続けてまいりました。本テーマでは、学校法人の監査制度の見直しに関するこれまでの研究内容の発表、文部科学省からの学校法人のガバナンス強化に向けた取組状況に関する説明、学校法人関係者をパネリストに迎えたディスカッションを通じて、学校法人のガバナンス強化に向けて公認会計士及び監査に期待される役割について考察します。
【新型コロナウイルス感染症対応に関するお願い】 【研修受講に関する留意事項】 ※お申込み後のキャンセルは、必ず神奈川県会事務局までご連絡ください。 |
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時間 | 13:00~14:40 |
項目 | 必須監査 |
単位 | 2 |
講師 | 小野寺勝(日本公認会計士協会学校法人委員会委員長) 田井祐子(文部科学省高等教育局私学部参事官付私学経営支援企画室長) 大河原遼平(TMI総合法律事務所パートナー弁護士) 青山伸一(公友監査法人代表) 恩田佑一(日本公認会計士協会学校法人委員会副委員長) |
No.688 2023年4月20日(木) | |
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第43回研究大会「税務行政のDX化推進への公認会計士の貢献の可能性~監査DXのノウハウを税務行政の効率化・高度化に如何に活用できるか~」 (本部 2022年9月15日開催)※eラーニング教材コード:E043840 |
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国税庁は昨年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」を公表するなどDX化を推進している。一方、大手監査法人をはじめとして公認会計士業界は既にDX活用のノウハウを蓄積しつつある。本研究報告は、国税庁がどのような観点で税務行政のDX化を進めようとしているのかを学ぶことにより会計プロフェッショナルとしての知見を深めると同時に、国税庁担当官も含めたパネルディスカッションによる双方向の議論を通じて、公認会計士業界のノウハウを税務行政における「納税者の利便性の向上」や「課税徴収の効率化・高度化」に役立てることができないか、その可能性を探るものである。なお、立教大学大学院人工知能科学研究科内に設置した研究会において、延べ5回にわたり国税庁の担当官や関連する各分野の専門家による議論を行う予定であり、その研究成果も共有させていただきたい。
【新型コロナウイルス感染症対応に関するお願い】 【研修受講に関する留意事項】 ※お申込み後のキャンセルは、必ず神奈川県会事務局までご連絡ください。 |
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時間 | 15:00~16:40 |
項目 | 必須税務 |
単位 | 2 |
講師 | 前田順一郎(立教大学大学院人工知能科学研究科客員教授) 山﨑大介(沖縄国税事務所次長(前国税庁企画課課長補佐)) 佐藤敏郎(日本公認会計士協会租税担当常務理事) 細田明(税理士法人フェアコンサルティング代表社員) 紫垣昌利(日本公認会計士協会IT委員会委員長) |
【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。
★申込方法
●インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp