2022年12月のDVD研修会のお知らせ

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記事投稿日：2022/11/21

2022年12月のDVD研修会のお知らせ

会場：　横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所：　横浜市中区太田町２－２３
定員：　30名（定員になり次第締め切ります）
会費：　無料

No.652　2022年12月21日（水）
国の公会計の取組みについて（本部2022年8月18日）
政府における「国の財務書類」に関する取組みは、平成15年度決算分から行われており、企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から作成・公表されています。本研修では作成を担当している財務省主計局法規課公会計室の担当官の方をお招きし、「国の財務書類」をはじめとする政府における公会計の取組みの意義・概要、及び令和２年度「国の財務書類」の内容を解説していただきます。 ※当研修会は、eラーニングからも、無料で受講が可能です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ｅラーニングのご活用にご協力お願いいたします。（該当コード：E024310） <ご連絡> ・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等（会場入口で体温測定をさせていただきます）は参加をご遠慮いただくことがございます。・風邪の症状がある方や体調不良の方（発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方）は参加をご遠慮ください。・過去7日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方（ご家族、ご友人、職場の方など）で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。・必ず連絡の取れる連絡先（電話番号やメールアドレス等）をお伺いしますので、予めご承知おきください。（万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。）・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。　中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。
時間	10:30～12:10
項目	会計
単位	2
講師	川中　啓輔（財務省主計局法規課公会計室　課長補佐）

No.653　2022年12月21日（水）
現在の税制上の課題と今後の展望～税制の在り方に関する提言と令和５年度税制改正意見書の解説～（本部2022年8月19日）
2023年（令和５年）10月にはいよいよ適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートし、さらにその翌年には延期となった改正電子帳簿保存法も施行されます。消費税における仕入税額控除が従来にも増して複雑化することが予想される中、政府、民間部門ともデジタル化は待ったなしの状況です。また、政府は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを国際社会に宣言しています。脱炭素社会の実現のためイノベーションの推進や社会資本の整備に努める必要があります。こうした社会環境、経済環境の変化に税制はどう対応すべきか、本講では日本公認会計士協会が公表した令和５年度税制改正意見書を題材に、現行税制の理解と整理を行うとともにその問題点について探ります。 ※当研修会は、eラーニングからも、無料で受講が可能です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ｅラーニングのご活用にご協力お願いいたします。（該当コード： E043760） <ご連絡> ・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等（会場入口で体温測定をさせていただきます）は参加をご遠慮いただくことがございます。・風邪の症状がある方や体調不良の方（発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方）は参加をご遠慮ください。・過去7日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方（ご家族、ご友人、職場の方など）で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。・必ず連絡の取れる連絡先（電話番号やメールアドレス等）をお伺いしますので、予めご承知おきください。（万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。）・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。　中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。
時間	13:00～14:40
項目	必須税務
単位	2
講師	成澤　信彦（公認会計士）

No.654　2022年12月21日（水）
監査提言集の解説（本部2022年8月17日）
監査提言集は、監査・規律審査会での調査事案を参考とし、会員の監査業務遂行に際し参考となる監査提言をとりまとめ、毎年７月に、会員及び準会員に提供しているものです。今回の夏季全国研修では、新規掲載事例を中心とした解説を行います。 ※当研修会は、eラーニングからも、無料で受講が可能です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ｅラーニングのご活用にご協力お願いいたします。（該当コード： E035900） <ご連絡> ・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等（会場入口で体温測定をさせていただきます）は参加をご遠慮いただくことがございます。・風邪の症状がある方や体調不良の方（発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方）は参加をご遠慮ください。・過去7日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方（ご家族、ご友人、職場の方など）で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。・必ず連絡の取れる連絡先（電話番号やメールアドレス等）をお伺いしますので、予めご承知おきください。（万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。）・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。　中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。
時間	15:00～16:40
項目	必須不正事例研究
単位	2
講師	林　敬子（監査・規律審査会審査会長）廣田　壽俊（監査・規律審査会副審査会長）

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
●インターネットからお申込みはこちら
●FAX：申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局　FAX番号：045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール：研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email：kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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