日本公認会計士協会 神奈川県会

2022年8月のDVD研修会のお知らせ

2022年8月のDVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 30名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.616 2022年8月1日(月)
【春季全国研修会】非営利組織の会計の共通化を目指して
~モデル会計基準(個別論点)~

(本部 2022年2月2日開催)
2019年7月に非営利組織会計検討会において、非営利組織の会計基準共通化を目指し、
非営利組織モデル会計基準の取りまとめを行いました。
2021年8月夏季全国研修会のモデル会計基準の総論を踏まえた個別論点を中心に解説いたします。
・モデル会計基準の概要説明
・純資産
・活動計算書のひな型
・事業費・管理費
・有価証券評価損益
非営利組織の監査業務を担っている会員のみならず、非営利組織の会計に関心のある若手会員・準会員にも
ご参加いただける内容になっております。
ご興味のある方は、2021年8月に行ったモデル会計基準の総論に関する研修会を
eラーニング教材としておりますので、こちらも是非ご視聴ください。

<集合研修会のご連絡>
【新型コロナウイルス感染症対応に関するお願い】
・感染拡大防止のため、参加人数を制限しています。そのため、必ず事前のお申込をお願いいたします。eラーニング(CD:E024140)による受講もご検討をお願いいたします。
・集合研修会当日は、来会時・受講時ともにマスクの着用をお願いいたします。
・次に該当する場合は参加をご遠慮いただきますようお願いいたします。
-体調不良(発熱、咳、倦怠感、息苦しさ等の症状)の方
-濃厚接触者と判定された方
・新型コロナウイルス感染症の影響により、中止、延期又は内容を変更する場合があります。中止等の場合は、神奈川県会ウェブサイトにてお知らせいたします。
・メール及びFAXでのお申込み の際は、必ず連絡の取れる電話番号又はメールアドレスの明記をお願いいたします。

【研修受講に関する留意事項】
・過去に同じ研修を受講されている方は単位認定できませんので、履修内容をご確認の上ご参加ください。
・開始時及び終了時の2回受講登録が必要です。
・当日は必ずCPEカードをご持参ください。

※お申込み後のキャンセルは、必ず神奈川県会事務局までご連絡ください。

時間 13:00~14:40
項目 会計
単位 2
講師 松前江里子(日本公認会計士協会テクニカルディレクター)

 

No.617 2022年8月1日(月)
我が国における中小企業支援策と公認会計士の関わり方 
(本部 2022年3月25日開催)
我が国が中小企業に対して提供する支援サービスの概要を示すとともに、その支援サービスを受ける中小企業側が取り組むべき課題について示唆します。
また、中小企業の多くがファミリー支配形態(いわゆる同族企業)であることから、それを原因として発生する典型的な問題を取り上げます。
そして、そのようなファミリー支配形態にある中小企業を支援する公認会計士は平時からどのように関与するべきかについても示唆します。

<集合研修会のご連絡>
【新型コロナウイルス感染症対応に関するお願い】
・感染拡大防止のため、参加人数を制限しています。そのため、必ず事前のお申込をお願いいたします。eラーニング(CD:E052070)による受講もご検討をお願いいたします。
・集合研修会当日は、来会時・受講時ともにマスクの着用をお願いいたします。
・次に該当する場合は参加をご遠慮いただきますようお願いいたします。
-体調不良(発熱、咳、倦怠感、息苦しさ等の症状)の方
-濃厚接触者と判定された方
・新型コロナウイルス感染症の影響により、中止、延期又は内容を変更する場合があります。中止等の場合は、神奈川県会ウェブサイトにてお知らせいたします。
・メール及びFAXでのお申込み の際は、必ず連絡の取れる電話番号又はメールアドレスの明記をお願いいたします。

【研修受講に関する留意事項】
・過去に同じ研修を受講されている方は単位認定できませんので、履修内容をご確認の上ご参加ください。
・開始時及び終了時の2回受講登録が必要です。
・当日は必ずCPEカードをご持参ください。

※お申込み後のキャンセルは、必ず神奈川県会事務局までご連絡ください。

時間 15:00~16:40
項目 コンサル
単位 2
講師 安原徹(中小企業支援担当常務理事)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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