日本公認会計士協会 神奈川県会

2022年2月のDVD研修会のお知らせ

2022年2月のDVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 30名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.559 2022年2月7日(月)
連結納税制度からグループ通算制度への改正のポイント
(東京会 2021年9月28日開催)
1.制度見直しの概要
2.グループ通算制度における所得計算(基本的な仕組み、損益通算、繰越欠損金の通算)
3.グループ通算制度開始・加入時の取扱い
4.グループ通算制度離脱時の取扱い
5.各個別制度(全体計算の考え方が残る項目、個別計算に以降する項目など)
6.地方税における取扱い

<ご連絡>
・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。
・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等(会場入口で体温測定をさせていただきます)は参加をご遠慮いただくことがございます。
・風邪の症状がある方や体調不良の方(発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方)は参加をご遠慮ください。
・過去14 日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方(ご家族、ご友人、職場の方など)で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。
・必ず連絡の取れる連絡先(電話番号やメールアドレス等)をお伺いしますので、予めご承知おきください。(万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。)
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。

時間 13:00~14:40
項目 必須税務
単位 2
講師 大野久子(公認会計士)

 

No.560 2022年2月7日(月)
【日本監査役協会向け講演会】KAM 適用にあたって監査役等と会計監査人との連携と課題~新しい制度を円滑に導入するために~
(本部 2020年11月12日開催)
監査会計委員会は、KAM早期適用会社の開示前の12月、日本監査役協会関西支部、中部支部ならびに監査懇話会の監査役等の皆様にご協力いただき、KAMの検討状況に関連するアンケート調査を実施しました。
また、アンケートにご回答頂いた監査役等のうち、8名の監査役にインタビューを行い、KAMの導入に関する会計監査人との連携の状況や今後懸念される点などについて伺いました(2020年6月~8月実施)。
本報告は、アンケートおよびインタビュー結果をもとに、①監査役等との連携の実態、②監査報酬への影響、③KAMの決定プロセス、④KAM記載に向けた開示の見直し等について、監査役向けに講演会を実施・収録したものです。

可能な方は、eラーニングをご活用いただきますようお願い申し上げます。(該当コード: E034960)

<ご連絡>
・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。
・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等(会場入口で体温測定をさせていただきます)は参加をご遠慮いただくことがございます。
・風邪の症状がある方や体調不良の方(発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方)は参加をご遠慮ください。
・過去14 日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方(ご家族、ご友人、職場の方など)で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。
・必ず連絡の取れる連絡先(電話番号やメールアドレス等)をお伺いしますので、予めご承知おきください。(万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。)
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。

時間 15:00~17:00
項目 必須監査
単位 2
講師 柴原啓司(近畿会監査会計委員会)
山添清昭(近畿会監査会計委員会)
植村達生(近畿会監査会計委員会)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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