日本公認会計士協会 神奈川県会

2021年3月のDVD研修会のお知らせ

2021年3月のDVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 30名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.447 2021年3月17日(水)
公認会計士のための“現場力向上”集中ゼミナール 組織内会計士・社外役員会計士の職業倫理がますます強化へ~職業倫理を価値向上につなげる~
(東京会2020年11月7日開催)
近年、ますます組織内会計⼠や社外役員会計⼠などの企業等所属公認会計⼠に対する職業倫理が強化されています。直近では「違法⾏為への対応」が倫理規則に追加され、今後は職業的懐疑⼼、監査⼈の独⽴性や報酬に関するモニタリング、タックスプランニングなどに関する倫理が検討されています。また、倫理規則の構成についても、会計監査⼈主体を念頭に置いた構成から、会計職業専門家として全体を勘案した構成への変更を検討したり、ダイバーシティー観点(例えば、独⽴性における家族要件など)で検討などしています。特に、今年はコロナ禍で経済危機が企業を襲い、ますます不正リスクが⾼まっていると⾔われています。職業倫理強化は、公認会計⼠にとっては厳しい側⾯はあるものの、不正リスクから企業を守るという役割を、社会から期待されています。我々に課されている職業倫理の内容やその背景、および今後の流れを理解することで、公認会計⼠としてのプレゼンスを⾼め、価値向上になると考えています。

「倫理」というとネガティブに捉えがちですが、積極的に「倫理強化」をとらえていけるような解説をします。

<ご連絡>
・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。
・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等(会場入口で体温測定をさせていただきます)は参加をご遠慮いただくことがございます。
・風邪の症状がある方や体調不良の方(発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方)は参加をご遠慮ください。
・過去14 日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方(ご家族、ご友人、職場の方など)で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。
・必ず連絡の取れる連絡先(電話番号やメールアドレス等)をお伺いしますので、予めご承知おきください。(万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。)
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。

時間 10:30~12:10
項目 必須倫理
単位 2
講師 脇一郎(公認会計士)
No.448 22021年3月17日(水)
監査提言集の解説
(本部2020年8月19日開催)
監査提言集は、監査・規律審査会での調査事案を参考とし、会員の監査業務遂行に際し参考となる監査提言をとりまとめ、毎年7月に、会員及び準会員に提供しているものです。
今回の夏季研修では、新たに掲載した事例を中心とした掲載事例の解説を行います。

※当研修会は、eラーニングからも無料で受講が可能です。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、eラーニングのご活用にご協力お願いいたします。
(該当コード: E034700)

<ご連絡>
・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。
・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等(会場入口で体温測定をさせていただきます)は参加をご遠慮いただくことがございます。
・風邪の症状がある方や体調不良の方(発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方)は参加をご遠慮ください。
・過去14 日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方(ご家族、ご友人、職場の方など)で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。
・必ず連絡の取れる連絡先(電話番号やメールアドレス等)をお伺いしますので、予めご承知おきください。(万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。)
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。

時間 13:00~14:40
項目 必須不正事例研究
単位 2
講師 林敬子(監査・規律審査会審査会長)
廣田壽俊(監査・規律審査会副審査会長)
No.449 2021年3月17日(水)
法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理(租税調査会研究報告第35号)について
(本部2020年10月8日開催)
2019年10月7日、租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」(以下「研究報告35号」という。)が公表されました。研究報告35号では、役員報酬制度の改革を後押しするために、税法上残された課題を明確化するとともに、役員給与に関する税務上の論点を再点検しています。
本研修では、研究報告35号の執筆・取りまとめを行った専門委員長及び副専門委員長から解説していただきます。

※当研修会は、eラーニングからも無料で受講が可能です。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、eラーニングのご活用にご協力お願いいたします。
(該当コード: E043280)

<ご連絡>
・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。
・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等(会場入口で体温測定をさせていただきます)は参加をご遠慮いただくことがございます。
・風邪の症状がある方や体調不良の方(発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方)は参加をご遠慮ください。
・過去14 日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方(ご家族、ご友人、職場の方など)で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。
・必ず連絡の取れる連絡先(電話番号やメールアドレス等)をお伺いしますので、予めご承知おきください。(万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。)
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。

時間 15:00~16:55
項目 必須税務
単位 2
講師 北村導人(租税調査会法人課税専門委員会 前副専門委員長)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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