2020年12月のDVD研修会のお知らせ

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記事投稿日：2020/10/27

2020年12月のDVD研修会のお知らせ

会場：　横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所：　横浜市中区太田町2-23
定員：　40名（定員になり次第締め切ります）
会費：　無料

No.405　2020年12月21日（月）
改正倫理規則等概要について ―企業等所属の会員に対する規定（違法行為への対応等）― （2019.12.6本部開催）
倫理委員会では、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、倫理規則等の見直しを行い、2019年７月22日に「「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」として承認されました。今回の改正は、企業等所属の会員に対する規定を対象とするものです。本研修会では、これらの内容について解説します。 ※当研修会は、eラーニングからも類似の研修会を、無料で受講が可能です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ｅラーニングのご活用にご協力お願いいたします。（該当コード： E011660） <ご連絡> ・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等（会場入口で体温測定をさせていただきます）は参加をご遠慮いただくことがございます。・風邪の症状がある方や体調不良の方（発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方）は参加をご遠慮ください。・過去14 日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方（ご家族、ご友人、職場の方など）で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。・必ず連絡の取れる連絡先（電話番号やメールアドレス等）をお伺いしますので、予めご承知おきください。（万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。）・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。　中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。
時間	10:30～12:10
項目	必須倫理
単位	2
講師	西田俊之氏（倫理担当常務理事）

No.406　2020年12月21日（月）
会計不正の具体的事例に学ぶ～早期発見、再発防止策を考える～（2020.1.17本部開催）
会計不正は決してなくなりません。多くの不正が次々と報道されていますが、実は、その手口が似ている者も少なくありません。残念ながら会計不正がなくなることはありませんが、その事案を分析して今後の案件に適切に対応することはできます。この講義では、実例からいろいろなパターンを紹介し、整理するとともに、聴講者の皆様が会計不正に向き合うに際しての早期発見・再発防止の役に立つ情報を提供します。 ※当研修会は、eラーニングからも類似の研修会を、無料で受講が可能です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ｅラーニングのご活用にご協力お願いいたします。（該当コード： E034450） <ご連絡> ・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等（会場入口で体温測定をさせていただきます）は参加をご遠慮いただくことがございます。・風邪の症状がある方や体調不良の方（発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方）は参加をご遠慮ください。・過去14 日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方（ご家族、ご友人、職場の方など）で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。・必ず連絡の取れる連絡先（電話番号やメールアドレス等）をお伺いしますので、予めご承知おきください。（万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。）・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。　中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。
時間	13:00～14:40
項目	必須不正事例研究
単位	2
講師	中西和幸氏（田辺総合法律事務所パートナー弁護士・公認不正検査士）

No.407　2020年12月21日（月）
第23回　開業するなら知っておきたい税務実務研修会「事業承継税制特例法適用のための実務上の留意事項」（後半）（2019.5.8本部開催）
いわゆる事業承継税制特例法を理解しようとする時、最も大事な点は、本則である租税特別措置法70条の７以降をいかに正しく理解しているかにかかっています。その理由は、特例法に関わる措置法、施行令、施行規則、通達共に多くが本則の読み替えになっているからです。また、会社法との関連も非常に重要で、税務にばかり眼を奪われると、結果として、手続きに瑕疵が生ずることになり、特例法適用以前の問題になってしまいます。このように、多面的な理解を必要とする制度に関し、適用実例等をあげながら実務上の留意事項を解説します。 ※当研修会は、eラーニングからも類似の研修会を、無料で受講が可能です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ｅラーニングのご活用にご協力お願いいたします。（該当コード：E042970） <ご連絡> ・感染症防止のため人数制限をしており、事前申込のない方は、ご入場をお断りしております。・来場時・受講時には必ずマスクの着用をお願いいたします。マスクをされていない方、熱のある方等（会場入口で体温測定をさせていただきます）は参加をご遠慮いただくことがございます。・風邪の症状がある方や体調不良の方（発熱・咳・倦怠感・息苦しさなどがある方）は参加をご遠慮ください。・過去14 日以内に、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大している国・地域から日本に入国された方、身近な方（ご家族、ご友人、職場の方など）で新型コロナウイルスに感染した、もしくは感染の疑いのある方がいらっしゃる場合は、参加をご遠慮ください。・必ず連絡の取れる連絡先（電話番号やメールアドレス等）をお伺いしますので、予めご承知おきください。（万が一、後日感染者が判明した場合の連絡先として記録させていただきます。）・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止となる可能性がございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。　中止となる際は当ウェブサイトにてお知らせいたします。
時間	15:00～16:40
項目	必須税務
単位	1
講師	佐藤敏郎氏（公認会計士・税理士）

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

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神奈川県会事務局　FAX番号：045-681-7152
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Email：kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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