高齢化の進展に伴い、事業承継の準備を必要とする企業が年々増加してきている。これにより、我々公認会計士が事業承継に関連する支援をする機会も増えている。ひとくちに事業承継の支援といっても、現場では単に財務的な側面だけでなく、経営全般にわたる支援が求められることがある。
従来、公認会計士が関わる事業承継の支援というと、相続税や贈与税といった税務面でのアドバイスに終始することが多かった。しかし、企業経営に関する知識を体系的に学習し、監査やコンサルティング等を通じて企業を俯瞰的に見る眼を持つ公認会計士が、事業承継の準備を必要とする会社に対して果たすことのできる役割は広いと考えられる。国内の様々な伝統ある企業の貴重な経営資源を次世代に繋ぎ、日本経済の持続的な成長を実現するためにも、公認会計士の活躍が期待される。
そこで本講義では、東京会経営委員会研究報告書を基に事業承継に関連する留意点について解説を行うと共に、事業承継の実態に関連する情報提供を行う。

１．働き方改革のこれまでの経緯
２．時間外労働の上限規制
３．年５日の年次有給休暇の時季指定義務
４．フレックスタイム制の精算期間拡大
５．高度プロフェッショナル制度
６．勤務間インターバル制度
７．月６０時間超の５０％割増賃金（中小企業）
８．労働時間の客観的な把握
９．同一労働同一賃金の概要と対策