2019年9月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ
記事投稿日：2019/07/12
2019年9月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ
会場： 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所： 横浜市中区太田町2-23
定員： 60名（定員になり次第締め切ります）
会費： 無料
| No.307 2019年9月2日（月） | |
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| 事例で考える不正調査～不正調査における実務上の留意点～ （2018.6.12関西地区三会開催） |
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| 日本公認会計士協会近畿会の組織内会計士委員会及び中堅・若手会計士委員会では、組織内及び監査法人に勤務している中堅若手会員の資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士又は中堅若手会計士の組織化を推進し、会員及び準会員の活動領域の拡充を促進することを目的として、様々なセミナー、研修会・交流会等を実施しています。 今回は、不正発生時の対応を習得する研修会を開催いたします。 企業の不正対応は、公認会計士にとっては“永遠のテーマ”ともいえる重要なトピックです。不正は、時として組織存続に関わるほど重大なインパクトをもたらします。 企業に不正の可能性が判明した場合、有価証券報告書提出会社においては、多くの場合で有価証券報告書等の提出期限の1 か月延長という限られた期間で、ステークホルダーから納得を得られるよう必要十分な調査を実施し、再発防止策の策定が求められます。 この有事対応の成否が、時として組織存続を左右するため、有事発生時には組織内会計士にも大きな期待が寄せられ、また、監査に従事されている方にとっても、日頃の業務の参考となると考えられます。 セミナーの前半では、不正調査のプロフェッショナルである講師による「不正の実態調査の留意点」についてのご講演、後半では、事例をもとに不正の調査と対応方法について検討を進めます。 中堅若手会員および準会員に限らず会員の方々に多数ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。 |
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| 時間 | 13:00～15:00 |
| 項目 | 必須不正事例研究 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 田谷 直樹 氏 （EY新日本有限責任監査法人FIDS事業部パートナー） |
| No.308 2019年9月2日（月） | |
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| 農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い等の解説 （2019.4.3本部開催） |
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| 一定の規模を越える農業協同組合等に対し、2019年10月以降、会計監査人監査が義務付けられることとなりました。改正農協法附則に基づく協議の場での協議を経て、農業協同組合専門委員会では実務指針等を公表しました。また、農業協同組合等には、組織特性から、会計に関して株式会社とは異なる処理や考え方、独特の関係する機関が存在しており、監査を行うに当たっては、これらをよく理解し、留意する必要があります。本研修では、農業協同組合等における監査上の取扱いや監査報告書の文例、会計に係る特有の論点に係る留意点について解説を行います。 | |
| 時間 | 15:15～16:55 |
| 項目 | 必須監査 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 大瀧 克仁 氏 （非営利法人委員会副委員長兼農業協同組合専門委員長） |
【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。
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神奈川県会事務局 FAX番号：045-681-7152
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Email：kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp
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