日本公認会計士協会 神奈川県会

2019年5月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ

2019年5月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 60名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.290 2019年5月13日(月)
会計専門職の職業倫理
(2019.1.23東京会開催)
【研修内容】
Ⅰ.会計実務で表す倫理
会計に内包している倫理性は、会計業務に従事する者が実践して実現することを理解する。
Ⅱ.職業に期待する倫理
公認会計士、税理士、組織内会計専門職の使命と倫理を理解する。
Ⅲ.公認会計士の倫理規範
法的規制と自主規制から成る公認会計士の倫理規範の存在を再確認する。
Ⅳ.会計業務・監査業務と職業倫理
職業倫理が会計専門職の独立性および企業内容開示における二重責任の原則の実効性を担保することを再認識する。
時間 13:00~14:40
項目 必須倫理
単位 2
講師 小西 彦衞 氏(公認会計士、元法政大学会計大学院教授)
No.291 2019年5月13日(月)
民法改正による税務への影響
(2018.12.6本部開催)
課税の根拠たる租税法令の適用は規定の趣旨を踏まえた文理解釈が基本です。もっとも、租税法令はすべての概念を自足的に定義しておらず、私法の概念を借用しています。また、課税は私達の経済活動に依拠しています。租税法令の借用概念の多くは民法に規定され、私達の経済活動は民法が規律しています。
民法は、総則編・物権編・債権編・親族編・相続編の5編からなっていますが、このうち総則編・債権編と相続編が改正されました。前者が債権法改正、後者が相続法改正と一般に呼ばれるものです。
本研修は、現行の民法と税法の関係でさえ詳らかになっていないとの評価がある中で、債権法改正と相続法改正の概要を解説したうえ、租税法令の解釈への影響が見込まれる項目について若干の私見を述べます。
時間 15:00~16:40
項目 必須税務
単位 2
講師 山崎 岳人 氏(弁護士)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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