日本公認会計士協会 神奈川県会

2019年3月の年度末集中DVD研修会のお知らせ

2019年3月の年度末集中DVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 60名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.274 2019年3月19日(火)
東京会非営利法人委員会研究報告書
「社会福祉法人制度改革と会計専門家に求められる業務」の解説

(2018.1.31東京会開催)
社会福祉法改正により、法定監査の受任はもちろんのこと、会計監査人設置義務のある特定社会福祉法人以外の法人にも会計専門家として関与する機会が増加している。社会福祉法人制度改革に関しては、法令の他、厚生労働省から数多くの通知と事務連絡が発出され、日本公認会計士協会からも実務指針、研究報告並びに審理通達等が発出され、さらに各都道府県や市町村もそれぞれ情報発信をしており、それらの情報を入手し整理し、そして理解していくことは容易なことではない。
しかしながら、我々会員が社会福祉法人に関与する場合、制度に関する相当程度の知識を持っていると社会福祉法人は当然に考えるであろうし、我々もその要求に応える必要があるであろう。
そこで本講義では、東京会非営利法人委員会報告書(平成28年度)をもとに、社会福祉法人制度全般の理解の一助となるよう下記内容についてわかりやすく解説する。第1章 制度改革の概要と改正に関する新たな情報(平成29年1月現在)
第2章 社会福祉充実計画
第3章 監査の他に公認会計士が会計専門家として関与することができる業務
第4章 平成29年以降の法人運営についての留意点
時間 13:00~14:40
項目 会計
単位 2
講師 富所 淳 氏(東京会非営利法人委員会 副委員長)
No.275 2019年3月19日(火)
税務業務部会研修会
第18回 開業するなら知っておきたい税務実務研修会
「税理士職業賠償責任保険のポイントと賠償事例」

(2018.8.8本部開催)
税理士登録された場合には是非とも加入していただきたいのが税理士職業賠償責任保険です。この保険は、日本税理士会連合会を契約者とする団体保険で、税理士や税理士法人を税賠事故から守る目的で作られたものです。
今回はこの保険の仕組みや、補填される業務の範囲、損害額の考え方、回復額の計算ルールなど、知っておくべきポイントを解説します。
また、税目ごとに頻出事例を確認し、注意すべき項目やミスの原因、ミスを起こさないための基礎知識等を検討していきます。
時間 15:00~16:40
項目 必須税務
単位 2
講師 齋藤 和助 氏(税理士)
No.276 2019年3月19日(火)
監査提言集の解説
~「確認」「継続企業の前提」ほか~

(2018.12.7本部開催)
監査提言集は、監査業務審査会での調査事案を参考とし、会員の監査業務遂行に際し参考となる監査提言を取りまとめ、毎年7月に、会員及び準会員に提供しているものです。
今回の冬季研修では、「確認」、「継続企業の前提」、「訂正後の財務諸表に対する監査」、「監査の結論及び報告」及び「学校法人等」に関し、過去の不正事例を参考に留意すべき事項、提言及びポイントを具体的に解説します。
時間 17:00~18:40
項目 必須不正事例研究
単位 2
講師 中川 隆之 氏(監査業務審査担当常務理事)
北方 宏樹 氏(監査業務審査担当常務理事)
No.277 2019年3月19日(火)
監査人のためのIT研修会
「業務処理統制の運用評価手続に関する研修」

(2018.8.22本部開催)
本講義では、IT委員会実務指針第6号及び同実務指針に関するQ&A(IT委員会研究報告第42号)に基づいて、業務処理統制評価の運用評価手続について解説します。主な内容としては、自動化された業務処理統制の分類(アクセスに関する統制、インターフェースに関する統制等)ごとに、証票を利用した手続や本番データを利用した手続など、具体的な運用評価手続の方法及び留意点について解説します。
時間 19:00~20:40
項目 必須監査
単位 2
講師 森田 和久 氏(公認情報システム監査人、システム監査技術者)

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お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

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神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
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Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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