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厚生労働省からの事務連絡:社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引下げ延期について

厚生労働省からの事務連絡:
社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引下げ延期について

今般、平成28年社会福祉法改正による会計監査人の設置を円滑に進めていくため、会計監査の実施による効果や導入する場合の課題等について、
(1)平成29年度の会計監査を実施した全ての社会福祉法人(約400法人)を対象とした調査
(2)収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える社会福祉法人(約1,700法人)を対象とした調査
を、二段階で実施するので、法人の準備期間等を考慮し、平成31年4月から会計監査人の設置基準を引き下げることは行わないことになりました。

>> 厚労省社会・援護局福祉基盤課からの事務連絡

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