日本公認会計士協会 神奈川県会

31.1月の研修会の案内

平成31年1月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 60名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.251 平成31年1月24日(木)
財務諸表利用者から見た財務情報の重要性と今後の展望
~会計基準・開示制度の改革を通して~
(H30.7.18本部開催)
わが国を取り巻く財務報告制度の改革は急速に進んでいます。国際財務報告基準(IFRS)の任意適用企業数は200社に迫る勢いですし、有価証券報告書と事業報告等との統合、監査報告書の改訂などの議論も積極的に展開されています。
IFRSの基本概念や昨今の開示・監査制度の改革に共通する切口は「投資家とのコミュニケーション」の充実です。公認会計士の皆様にとりましても、「投資家とのコニュニケーション」を意識した業務姿勢が必要になりつつあるようです。
そこで今回の研修では、日本企業を取巻く財務報告制度の改革を、財務諸表利用者(証券アナリスト)の視点からご紹介しようと思います。高度に専門的で外部からは把握しにくい皆様の業務を、是非、投資家に知らしめて頂くことへの期待を込めたいと思います。
当方の講演が今後の皆さんの業務の一助となれば幸いです。
時間 13:00~14:40
項目 会計
単位 2
講師 野村 嘉浩 氏(野村證券 エクイティ・リサーチ部 アナリスト)
No.252 平成31年1月24日(木)
医療法人の会計監査受嘱予定者向け説明会
(H30.4.9本部開催)
平成29年4月2日以降開始する会計年度から、一定規模以上の医療法人等に公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられています。新たに開始される法定監査の実施状況は、公認会計士監査の導入を図った制度の趣旨・要請に応える成果を上げるかどうか、社会からの注目が高いものとなっております。日本公認会計士協会では、医療法人の会計監査を受嘱する予定の会員を対象に、実務的な説明会を開催いたします。本説明会では、今いちど社会から期待されている我々公認会計士が果たすべき役割について再認識するとともに、初年度の監査を行うに当たっての留意点や非営利法人委員会実務指針等について、具体的に解説することを予定しています。

【講 師】
Ⅰ挨拶・趣旨説明
山田 治彦 氏(副会長)
Ⅱ公認会計士が心がけるべき事項・社会から期待されている事項
梶川 融 氏(公会計協議会会長)
Ⅲ外部監査導入に関する医療法改正の背景と公認会計士に期待すること
祝 昌弘 氏(厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医業経営専門官)
Ⅳ医療法人の初年度監査の留意点について
菊地 哲 氏(非営利法人委員会 非営利業務支援専門部会 医療法人分科会長)
Ⅴ法定監査に係る提出書類等について
柴 毅 氏(常務理事)
司会:岩下 稲子(非営利法人委員会 委員長)

時間 15:00~16:50
項目 必須監査
単位 2
講師 山田 治彦 氏(副会長)
梶川 融 氏(公会計協議会会長)
祝 昌弘 氏(厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医業経営専門官)
菊地 哲 氏(非営利法人委員会 非営利業務支援専門部会 医療法人分科会長)
柴 毅 氏(常務理事)
No.253 平成31年1月24日(木)
財務諸表利用者から見た財務情報の重要性と今後の展望
~会計基準・開示制度の改革を通して~
(H30.7.18本部開催)
わが国を取り巻く財務報告制度の改革は急速に進んでいます。国際財務報告基準(IFRS)の任意適用企業数は200社に迫る勢いですし、有価証券報告書と事業報告等との統合、監査報告書の改訂などの議論も積極的に展開されています。
IFRSの基本概念や昨今の開示・監査制度の改革に共通する切口は「投資家とのコミュニケーション」の充実です。公認会計士の皆様にとりましても、「投資家とのコニュニケーション」を意識した業務姿勢が必要になりつつあるようです。
そこで今回の研修では、日本企業を取巻く財務報告制度の改革を、財務諸表利用者(証券アナリスト)の視点からご紹介しようと思います。高度に専門的で外部からは把握しにくい皆様の業務を、是非、投資家に知らしめて頂くことへの期待を込めたいと思います。
当方の講演が今後の皆さんの業務の一助となれば幸いです。
時間 18:00~19:40
項目 会計
単位 2
講師 野村 嘉浩 氏(野村證券 エクイティ・リサーチ部 アナリスト)
No.254 平成31年1月24日(木)
医療法人の会計監査受嘱予定者向け説明会
(H30.4.9本部開催)
平成29年4月2日以降開始する会計年度から、一定規模以上の医療法人等に公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられています。新たに開始される法定監査の実施状況は、公認会計士監査の導入を図った制度の趣旨・要請に応える成果を上げるかどうか、社会からの注目が高いものとなっております。日本公認会計士協会では、医療法人の会計監査を受嘱する予定の会員を対象に、実務的な説明会を開催いたします。本説明会では、今いちど社会から期待されている我々公認会計士が果たすべき役割について再認識するとともに、初年度の監査を行うに当たっての留意点や非営利法人委員会実務指針等について、具体的に解説することを予定しています。

【講 師】
Ⅰ挨拶・趣旨説明
山田 治彦 氏(副会長)
Ⅱ公認会計士が心がけるべき事項・社会から期待されている事項
梶川 融 氏(公会計協議会会長)
Ⅲ外部監査導入に関する医療法改正の背景と公認会計士に期待すること
祝 昌弘 氏(厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医業経営専門官)
Ⅳ医療法人の初年度監査の留意点について
菊地 哲 氏(非営利法人委員会 非営利業務支援専門部会 医療法人分科会長)
Ⅴ法定監査に係る提出書類等について
柴 毅 氏(常務理事)
司会:岩下 稲子(非営利法人委員会 委員長)

時間 19:45~21:35
項目 必須監査
単位 2
講師 山田 治彦 氏(副会長)
梶川 融 氏(公会計協議会会長)
祝 昌弘 氏(厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医業経営専門官)
菊地 哲 氏(非営利法人委員会 非営利業務支援専門部会 医療法人分科会長)
柴 毅 氏(常務理事)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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