日本公認会計士協会 神奈川県会

30.8月の研修会の案内

平成30年8月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 60名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.219 平成30年8月6日(月)
監査報告書の長文化(透明化)に向けた動向
(H29.10.18本部開催)
監査報告書の長文化については、海外においては先行して検討が行われ、欧州ではすでに導入されているほか、米国においても導入に向け、最終基準が公表されている。日本においては、平成25年及び平成26年の改訂監査基準の前文や昨年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において長文化について言及されており、本年6月に金融庁より公表された「『監査報告書の透明化』について」では、企業会計審議会における今後の検討について記載されていることから、日本においても今後監査報告書の長文化に向けた議論が本格化していくことが想定される。
本研修会では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際監査基準(ISA)701「監査報告における監査上の主要な事項に関するコミュニケーション」の概要を含め、監査報告書の長文化の趣旨や背景の解説等を行う。
時間 13:00~14:40
項目 必須監査
単位 2
講師 住田 清芽 氏(監査・品質管理基準担当常務理事)
No.220 平成30年8月6日(月)
東京会監査委員会研究報告書「訂正報告書の事例分析」の解説
(H30.1.12東京会開催)
平成28年度の東京会監査委員会では、平成27年9月1日から平成28年8月31日までの1年間に提出された有価証券報告書に係る訂正報告書803部を分析し、提出事由、訂正箇所、不正による提出の場合の傾向分析等を行うとともに、訂正報告書の提出に関して関東財務局にインタビューを行い、研究報告書を取りまとめた。
本講義では、訂正報告書の提出に関する法的な根拠、監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」の概要、訂正報告書の分析結果、関東財務局に対するインタビュー結果等について、同研究報告書の内容をもとに解説する。
時間 15:00~16:40
項目 必須監査
単位 2
講師 前田 隆夫 氏(東京会監査委員会前委員長)

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●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
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Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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