30.4月の研修会の案内
記事投稿日:2018/02/16
平成30年4月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ
会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 60名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料
No.193 平成30年4月20日(金) | |
IFRSと日本基準との主要な相違点 (H29.10.6本部開催) |
|
IFRSを任意適用、及び任意適用を決定した会社も150社を超えた。一方で日本基準もIFRSに近づいてきており、特に近年では日本においても収益認識基準の再検討が進んでいることが注目されている。従って、単に基準の差を知るというよりも、IFRSと日本基準の現時点での差を知ることで今後の日本基準の進む方向を考えることにもつながる。こうした状況を背景として、本講義では、個々の論点の深堀りではなく、最短時間で日本基準とIFRSの主要な相違点を概観できることを目的として解説を行う。講義で全ての相違点を網羅するわけではないが、主要な相違点についてその背景や趣旨を踏まえて説明する。 受講レベルとしてはIFRS初学者が無理なく理解できるレベルとする。なお、2016年12月15日に実施した「IFRSと日本基準との主要な相違点」の研修会をアップデートした内容となる。 |
|
時間 | 13:00~14:40 |
項目 | 会計 |
単位 | 2 |
講師 | 三木 孝則 氏(公認会計士) |
No.194 平成30年4月20日(金) | |
社会福祉法人の経営と監査上の留意点 ~社会福祉法人経営者としての視点~ (H29.8.18本部開催) |
|
平成29年4月1日施行の改正社会福祉法により、一定規模を超える社会福祉法人には会計監査人の設置が義務付けられ、公認会計士等による監査を受けることが求められるようになりました。また、内部統制の構築支援や財務会計の事務処理体制向上支援など、公認会計士が社会福祉法人に対して行う業務は広がりを見せています。 本研修では、このたび社会福祉法人に新たに関与する会員又は社会福祉法人に関する業務に関心のある会員が、社会福祉法人の事業に関する基礎知識を得ることを目的として、社会福祉法人の事業の概要及び事業の歴史的経緯、特徴等について、解説していただきます。 |
|
時間 | 15:00~16:40 |
項目 | 会計 |
単位 | 2 |
講師 | 武居 敏 氏(全国社会福祉法人経営者協議会副会長) |
No.195 平成30年4月20日(金) | |
IFRSと日本基準との主要な相違点 (H29.10.6本部開催) |
|
IFRSを任意適用、及び任意適用を決定した会社も150社を超えた。一方で日本基準もIFRSに近づいてきており、特に近年では日本においても収益認識基準の再検討が進んでいることが注目されている。従って、単に基準の差を知るというよりも、IFRSと日本基準の現時点での差を知ることで今後の日本基準の進む方向を考えることにもつながる。こうした状況を背景として、本講義では、個々の論点の深堀りではなく、最短時間で日本基準とIFRSの主要な相違点を概観できることを目的として解説を行う。講義で全ての相違点を網羅するわけではないが、主要な相違点についてその背景や趣旨を踏まえて説明する。 受講レベルとしてはIFRS初学者が無理なく理解できるレベルとする。なお、2016年12月15日に実施した「IFRSと日本基準との主要な相違点」の研修会をアップデートした内容となる。 |
|
時間 | 18:00~19:40 |
項目 | 会計 |
単位 | 2 |
講師 | 三木 孝則 氏(公認会計士) |
No.196 平成30年4月20日(金) | |
社会福祉法人の経営と監査上の留意点 ~社会福祉法人経営者としての視点~ (H29.8.18本部開催) |
|
平成29年4月1日施行の改正社会福祉法により、一定規模を超える社会福祉法人には会計監査人の設置が義務付けられ、公認会計士等による監査を受けることが求められるようになりました。また、内部統制の構築支援や財務会計の事務処理体制向上支援など、公認会計士が社会福祉法人に対して行う業務は広がりを見せています。 本研修では、このたび社会福祉法人に新たに関与する会員又は社会福祉法人に関する業務に関心のある会員が、社会福祉法人の事業に関する基礎知識を得ることを目的として、社会福祉法人の事業の概要及び事業の歴史的経緯、特徴等について、解説していただきます。 |
|
時間 | 19:45~21:25 |
項目 | 会計 |
単位 | 2 |
講師 | 武居 敏 氏(全国社会福祉法人経営者協議会副会長) |
【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。
★申込方法
●インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp