30.3月の研修会の案内
記事投稿日：2017/12/27
平成30年3月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ
会場： 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所： 横浜市中区太田町2-23
定員： 60名（定員になり次第締め切ります）
会費： 無料
| No.180 平成30年3月23日（金） | |
| 誤りやすい印紙税実務のポイント （H29.7.24本部開催） |
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| 印紙税は、特定の20種類の文書に課税される租税ですが、最近の経済取引の複雑化、多様化に伴い、日常において作成される文書の種類・内容も、複雑多岐になってきており、作成した文書に印紙税が課税されるかどうかの判断は、益々難しくなってきているといっても過言ではありません。 そこで、今回の研修では、印紙税が課税される文書の意義等に関して、契約書を中心に、具体的な文書例を挙げつつ、課否判断のポイント及び注意すべき事項等を解説します。 |
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| 時間 | 13:00～14:40 |
| 項目 | 必須税務 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 小林 幸夫 氏（税理士） |
| No.181 平成30年3月23日（金） | |
| 経営研究調査会研修 不正事例研究（役員等の横領行為）（前半） （H29.8.25本部開催） |
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| 平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）から法定監査業務に従事する会員「監査の品質及び不正リスク対応」に関する研修科目6単位のうち、２単位以上は、不正事例研究（研修コード３１９２）に該当する研修を履修しなければならないことになりました。本研修では、その必要性から、会計監査に従事する会員のために、「不正調査ガイドライン」（日本公認会計士協会 経営研究調査会第51号 平成25年９月４日）の作成メンバーである当専門部会のメンバーが、具体的な事例を基に解説します。
【前半のテーマ】 |
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| 時間 | 15:00～16:40 |
| 項目 | 必須不正事例研究 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 松澤 公貴 氏 （経営研究調査会 不正調査専門部会 専門部会長 ） 駒井 昌宏 氏 （経営研究調査会 不正調査専門部会 副専門部会長） |
| No.182 平成30年3月23日（金） | |
| 経営研究調査会研修 不正事例研究（役員等の横領行為）（後半） （H29.8.25本部開催） |
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| 平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）から法定監査業務に従事する会員「監査の品質及び不正リスク対応」に関する研修科目6単位のうち、２単位以上は、不正事例研究（研修コード３１９２）に該当する研修を履修しなければならないことになりました。本研修では、その必要性から、会計監査に従事する会員のために、「不正調査ガイドライン」（日本公認会計士協会 経営研究調査会第51号 平成25年９月４日）の作成メンバーである当専門部会のメンバーが、具体的な事例を基に解説します。
【後半のテーマ】 |
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| 時間 | 17:00～18:40 |
| 項目 | 必須不正事例研究 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 坂上 信一郎 氏 （経営研究調査会 不正調査専門部会 専門委員） 木内 敬 氏 （経営研究調査会 不正調査専門部会 オブザーバー） 垰 尚義 氏 （経営研究調査会 不正調査専門部会 オブザーバー） |
| No.183 平成30年3月23日（金） | |
| 公認会計士業務における情報セキュリティ （H29.2.10本部開催） |
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| 本部にて毎年実施している情報セキュリティのアップデート研修です。 セキュリティ事故事例、品質管理レビューでの指摘事項等の解説に加え、その基盤となるIT・情報セキュリティ及び関連する社会全体の動向について解説を行います。 業種・組織の規模を問わずリスクが高まっている情報セキュリティに対し、会員として捉えるべきセキュリティリスク、具体的な対応策の考え方について、ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号『公認会計士業務における情報セキュリティの指針』Ｑ＆Ａ」に則して解説を行うことを予定しています。 |
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| 時間 | 19:00～20:40 |
| 項目 | 必須倫理 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 加藤 俊直 氏 （IT委員会情報セキュリティ等対応専門委員会専門委員長） |
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神奈川県会事務局 FAX番号：045-681-7152
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