神奈川県会研修会のお知らせ  10月16日

平成21年に創設された事業承継税制は、中小企業の円滑な事業承継を税務面から支援する為のものでしたが、適用要件の厳格化などの問題があり、贈与税及び相続税の納税猶予制度の適用件数が伸び悩んでいることは周知のとおりです。
このため、平成25年度税制改正において、経済産業大臣による事前確認税制の廃止など、適用要件の緩和等の大幅な改正が行われ、平成27年1月1日から適用が開始されました。
日本公認会計士協会神奈川県会　税務特別委員会においては、いち早くこのテーマを取り上げ、研究結果として、この度公表しました。
依然として、自己学習するには難しい制度ですので、この機会に、新事業承継税制をマスターしてはどうでしょうか。

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