29.7月の研修会の案内

平成29年7月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ

会場: 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所: 横浜市中区太田町2-23
定員: 60名(定員になり次第締め切ります)
会費: 無料

No.120 平成29年7月12日(水)
新たな社会福祉法制度の概要について
(H29.2.10本部開催)
社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)により、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が図られ、社会福祉法人制度が大きく変わろうとしています。
本講義では、社会福祉法人の制度改革の担当部署に所属する厚生労働省の担当官を講師としてお招きし、新たな社会福祉法人制度導入の経緯や概要について、ご説明いただきます。
平成28年11月以降に新しく発出・改正された、社会福祉法人関連の政省令・通知についても概要をご説明いただきます。
※本講義は、平成28年8月22日実施の夏季全国研修「新たな社会福祉法人制度のポイントについて」と一部内容が重複しますので、ご注意ください。
時間 13:00~14:40
必須 会計
単位 2
講師 石垣 健彦 氏
(厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長)
No.121 平成29年7月12日(水)
事業承継支援の今後のあり方について(事業承継ガイドライン、事業承継税制)
(H28.12.14本部開催)
来年度、事業承継の支援措置認定事業は、都道府県へ移譲されます。新たな事業承継のマニュアルに基づき、納税猶予制度の概要から申請を基礎編として入門者にわかりやすく説明します。
親族内承継が減少し、親族外承継が増加傾向にあり6割を超え、企業の価値向上に向け10年ぶりに「事業承継ガイドライン」が改正予定です。中小企業等経営強化法の施行、「事業承継診断」等が公表され、支援の流れは、早期事業承継に向かっています。そこで、実務に役立つ新たな情報を提供します。
時間 15:00~16:40
必須 必須税務
単位 2
講師 佐藤 二三男氏
(中小企業庁 財務課 税制企画調整官)
No.122 平成29年7月12日(水)
新たな社会福祉法制度の概要について
(H29.2.10本部開催)
社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)により、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が図られ、社会福祉法人制度が大きく変わろうとしています。
本講義では、社会福祉法人の制度改革の担当部署に所属する厚生労働省の担当官を講師としてお招きし、新たな社会福祉法人制度導入の経緯や概要について、ご説明いただきます。
平成28年11月以降に新しく発出・改正された、社会福祉法人関連の政省令・通知についても概要をご説明いただきます。
※本講義は、平成28年8月22日実施の夏季全国研修「新たな社会福祉法人制度のポイントについて」と一部内容が重複しますので、ご注意ください。
時間 18:00~19:40
必須 会計
単位 2
講師 石垣 健彦 氏
(厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長)
No.123 平成29年7月12日(水)
事業承継支援の今後のあり方について(事業承継ガイドライン、事業承継税制)
(H28.12.14本部開催)
来年度、事業承継の支援措置認定事業は、都道府県へ移譲されます。新たな事業承継のマニュアルに基づき、納税猶予制度の概要から申請を基礎編として入門者にわかりやすく説明します。
親族内承継が減少し、親族外承継が増加傾向にあり6割を超え、企業の価値向上に向け10年ぶりに「事業承継ガイドライン」が改正予定です。中小企業等経営強化法の施行、「事業承継診断」等が公表され、支援の流れは、早期事業承継に向かっています。そこで、実務に役立つ新たな情報を提供します。
時間 19:45~21:25
必須 必須税務
単位 2
講師 佐藤 二三男 氏
(中小企業庁 財務課 税制企画調整官)

【お願い】お申込みいただいて、万が一ご都合がつかなくなった場合は、
お手数ではございますが、神奈川県会までご連絡下さいますようお願いいたします。

★申込方法
インターネットからお申込みはこちら
●FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ご送信下さい。
神奈川県会事務局 FAX番号:045-681-7152
FAX申込書はこちら
●メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:kanagawa-hp@sec.jicpa.or.jp

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日本公認会計士協会 神奈川県会
横浜市中区太田町2-23
横浜メディア・ビジネスセンター6F
TEL:045-681-7151
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