30.5月の研修会の案内
記事投稿日：2018/03/15
平成30年5月の神奈川県会DVD研修会のお知らせ
会場： 横浜メディア・ビジネスセンター6階研修室
住所： 横浜市中区太田町2-23
定員： 60名（定員になり次第締め切ります）
会費： 無料
| No.199 平成30年5月7日（月） | |
| 倫理規則改正に向けた動向について ～違法行為への対応、ローテーション～ （H29.12.13本部開催） |
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| 平成28年7月に、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から、職業会計士が依頼主（又は雇用主）の違法行為若しくはその疑いに気づいた場合に取るべき対応を定めた新規定「違法行為への対応」が公表された。また、平成29年1月には、ローテーション規定の見直しに係る改正内容がIESBAから公表され、筆頭業務執行社員のクーリングオフ期間が2年から5年、審査担当者のクーリングオフ期間が２年から３年に伸長されることとなった。本研修会では、協会の倫理規則等改正に向けた動向として、これらの内容について解説する。 また、職業倫理に関する相談事例の解説も行う。 |
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| 時間 | 13:00～14:40 |
| 項目 | 必須倫理 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 北川 哲雄 氏（倫理委員会 副委員長） |
| No.200 平成30年5月7日（月） | |
| 医療法人の税務 （H29.12.5本部開催） |
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| 第7次医療法改正により、医療法人の経営の透明性確保のため、平成29年4月2日以後開始する事業年度から、一定規模以上の医療法人に会計監査が義務付けられた。会計監査の対象となる法人には厚生労働省令として公布された医療法人会計基準の適用が義務付けられることとなった。医療法人会計基準には税効果会計の適用もあり、監査を行う上では税務に関する知識は必要不可欠である。 医療法人は法人税・住民税の課税対象である一方、様々な特例措置が講じられている。消費税に関しては診療報酬が非課税であることから、仕入税額控除に制限があるなどの特徴がある。また、社会医療法人に関しては一般の医療法人に適用されない特例措置がある。これら医療法人特有の税務の知識について解説する。 |
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| 時間 | 15:00～16:40 |
| 項目 | 必須税務 |
| 単位 | 2 |
| 講師 | 中田 ちず子 氏（公認会計士） |
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