「中小企業の事業承継に関する実態調査」へのアンケートのお願い

神奈川産業振興センターからの「中小企業の事業承継に関する実態調査」へのご協力方お願いについて

このたび、神奈川産業振興センターから、「中小企業の事業承継に関する相談・診断」を平成29年9月から平成30年1月までの間に対応した件数につき、実態を把握することを目的とした調査依頼がありました。
事業承継診断又は相談を実施している神奈川県会会員におきましては、「事業承継診断(相談)実施報告書」に、平成29年9月から平成30年1月までの間で、事業承継診断又は相談を実施した件数を分かる範囲でご記入いただき、事務局宛にメール(kanagawa@sec.jicpa.or.jp)にて、データでご提出いただけますよう、お願い申し上げます。

なお、当該報告書のご提出は平成30年2月7日(水曜日)まで受付しておりますので、ご協力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

(神奈川産業振興センターは「神奈川県事業承継ネットワーク」の代表機関となっています。
「神奈川県事業承継ネットワーク」は、円滑な事業承継を促すため、国のバックアップの下、神奈川県がリーダーシップを取り、市町村、地域の商工会・商工会議所、金融機関、士業等の各支援機関が連携を行い、地域を挙げて、事業承継の切れ目ない支援を実施するため、今年7月に設立されました。)

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